ネパールニューズレターがお伝えするネパールの政治経済ニュース

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ニューズ・ライン（１０月１日～１５日）
2013年10月18日

■　充分使われない外国援助

　開発途上国であるネパールは諸外国や世界銀行、アジア開発銀行等の国際金融機関から多額の資金援助を受けているが、その資金が充分使われていない事が問題になっていいる。理由は種々あるが主にネパール政府の非能率や融資国、機関の条件の厳しさが挙げられている。

ここ５年間の記録によれば

会計年度	援助金額	支出	割合(%)
2008/2009	Rs.65.8b	Rs.36.3b	55.17%
2009/2010	Rs.78.5b	Rs.49.8b	63.44%
2010/2011	Rs.87.6b	Rs.58b	66.21%
2011/2012	Rs.99.8b	Rs.51.9b	52.00%
2012/2013	Rs.77.8b	Rs.37.56b	51.59%

(Rs.=Rupee,b=Billion)ネパールの会計年度は７月１６日から翌年７月１５日

■　経済成長率とインフレ

　カトマンズを訪れていたIMF( International Monetary Fund 国際通貨基金）はネパールの経済、金融分析を行った。最終的には今しばらく分析結果の報告には時間がかかるが本年のインフレ率が７．５％、経済成長率が４．５％と述べている。ネパールの経済、金融はインドと密接に連携しており、不況が続くインド経済の動向が今後のネパール経済の行方を決める。

■　124党が比例代表区に届け出る

　１１月１９日の制憲議会選挙の比例代表区に１２４党が立候補者を届け出た。選挙管理委員会には１３０の党派が登録しているが、選挙に反対する６つの政党は候補者の届出をしていない。

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