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ニューズ・ライン(4月16日~30日)
2013年5月1日
■ ダハール議長インド訪問
24日に中国から帰ってきたダハール・マオイスト派議長は27日から4日間の日程でニューデリーを訪問した。従来からダハール議長とニューデリーの関係はあまり好ましいものでは無かったことから関係修復が主目的であったが、成果が有ったようである。
■ 選挙に参加するのか!しないのか!
ヤダブ大統領と選挙管理委員会(内閣)この秋の予定されている制憲議会選挙に反対するマオイスト・バイデイア派を主流とする複数の政党に選挙に協力するよう要請した。しかしながら、バイデアイ派は最高栽長官が兼務する現在の選挙管理内閣を認めておらず、また党内でも場合によっては再び武装闘争も辞さないというチャン副議長を中心とする最強硬派からの反発が大きい為、まずはバイデイア派内部の統一が待たれている。
■ ネパール・インド・中国を結ぶシンク・タンク
ダハール・マオイスト派議長の中国・インド訪問を受けてネパール政界やFNCCI( Federation of Nepal Chambers of Commerce and Industry ネパール経済団体連合会)は地勢的に両大国に挟まれ民間レベルでも最大の貿易相手国であるインド、中国と連携を深める為3か国の政治。経済等各界が共同してシンク・タンクを設立する計画を提案している。
■ 武器、弾薬はインドから
政府は一時中止していた国軍の武器、弾薬について再びインドから購入することを決定した。
■ 新インド大使が8月に赴任
インド政府はジャヤントラ・プラサド大使の代わりランジト・ラエ氏を新大使に任命しネパール政府も承認した。56歳の新大使はインド外務省では国連本部や平和維持軍でのコソボ勤務等外国での経験も長く、国内ではマオイスト派とネパール政府が合意した際のニューデリー会議の後見人としても知られている。なお、現大使はベトナムに赴任される。
■ 止まらない山火事
ネパールのテライ平野から2000m程度までの丘陵、山岳地帯は春先から初夏にかけて野火の為、山火事が多い。各地のDFO(District Forest Officer 森林管理人)によれば西部ダン郡では1週間に約2400ヘクタールの森林が火事で失われている。幸いなことに、通常のトレッキング・ルートには被害が無く安全とのことである。
■ アジア勢頑張る
世界銀行は2011年の世界各国のGDPを発表した。ランキングでは世界の工場と言われる中国が日本を追い抜いて2位となったのをはじめインド、韓国なども頑張っている。上位15カ国を列挙する。
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1. |
アメリカ |
15.09 $ Trillion |
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2. |
中国 |
7.32$ Trillion |
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3. |
日本 |
5.87$ Trillion |
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4. |
ドイツ |
3.57$ Trillion |
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5. |
フランス |
2.77$ Trillion |
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6. |
ブラジル |
2.48$ Trillion |
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7. |
イギリス |
2.43$ Trillion |
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8. |
イタリア |
2.19$ Trillion |
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9. |
ロシア |
1.86$ Trillion |
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10. |
インド |
1.85$ Trillion |
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11. |
カナダ |
1.74$ Trillion |
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12. |
スペイン |
1.49$ Trillion |
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13. |
オーストラリア |
1.37$ Trillion |
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14. |
メキシコ |
1.16$ Trillion |
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15. |
韓国 |
1.12$ Trillion |
■ 週70便のフライト
ネパール政府はUAE(United Arab Emirates)と週70便に増便することで同意した。2007年12月には週28便で会ったフライトが一日当たり10便と大幅に増便されたことになる。
■ 帰ってくるシェラトン・ホテル
シェラトン・ホテルが2018年2月にオープンする。225部屋の5スターホテルはカトマンズ市内の中心部旧王宮の対面、教育省の隣に位置する。ホテルMIT グループと呼ばれるオーストラリア在住のネパール人実業家がシェラトンに運営を委託するもので、最も魅力的なホテルを目指している。現在ニューバネソールにあるエベレスト・ホテルは当初はシェラトン・エベレスト・ホテルであったがその後シェラトンが撤退したものである。
■ サイバー犯罪の取り締まり強化
ネパールもITが普及してサイバー犯罪が増えており、警察はカトマンズ市警察本部内にサイバー犯罪本部を設置し取締を強化している。
現在のところ犯罪と警察が認識しているのは
1) フィッシングと呼ばれる他人の銀行口座に侵入して送金させる方法で市内の銀行は自身でも対応策を検討している。
2) 二つ目は架空の名前で会社、個人などを中傷するものでこの場合は何らかの理由でその会社を解職させられられた者が嫌がらせしているケースである。
以上2件はカトマンズで頻発しているサイバー犯罪であると警察は取り締まりを強化している。
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