Cosmos International 　Mail : desk@nepal-news.net ニューズ・ライン（１１月１日～１５日） 2011年11月16日 ■　平和構築に向けて各党合意なる！ 　懸案であった平和構築の為の諸問題が主要４党の話し合いでようやくまとまった。各党は歴史的快挙と声明を出しているが肝心のマオイスト派は党内闘争が激しく続いており、強硬派と言われるバイデイア副議長派はこれはマオイストの降伏であると合意事項を否定している。合意事項は １． ６５００名のＰＬＡの国軍への編入 ２． ＰＬＡを離れる兵士に対し６ラック－９ラック（約６０万円から９０万円）の支給 ３． マオイストによって略奪された土地などの民間人の財産を１１月２３日までに返還。 ４． 編入される兵士の待遇等は国軍の基準の基ずく ５． 国体の確立の為の特別委員会を設置 ６． ＰＬＡ兵士の区分けを１１月２３日までに完了 　等等である。これまでの道のりは ２００５年１１月２２日 政府７党とマオイスト派による１２項目の合意 ２００６年　４月　６日 第２次民主化闘争スタート ２４日 ギャネンドラ国王敗北を認める ２６日 マオイスト派停戦を声明 ５月２６日 政府とマオイスト派が停戦協定に合意 ６月１６日 マオイスト派とその他の政党間で合意なる ８月　９日 ネパール政府は国連に対し平和協定の監視等を要請 １１月２１日 政府とマオイスト派による包括的合意協定 ２００７年　１月１５日 暫定憲法公布される ２００８年　４月２８日 制憲議会選挙 ５月２８日 王制の廃止と共和制の宣言 ２０１１年　１月１５日 国連監視団の任務終了ネパールを離れる ９月１日 マオイスト派武器などの放棄の同意 ９日 マオイスト派収奪した土地、財産などを返還することに決定 １１月１日 主要４党による平和構築のプロセス合意 　写真は左から １． ビゼイ・クマール・ガチダル（マデシ内務大臣） ２． ソシル・コイララ（コングレス党首） ３． プスパ・クマール・ダハール（マオイスト派議長） ４． ジャラナス・カナール（共産党党首） ５． バブラム・バッタライ（首相） ６． マダブ・クマール・ネパール（共産党　元首相） ７． ラム・チャンドラ・ポカレル（コングレス　議員団長） ８． セル・バハドル・デイオバ（コングレス　元首相） ９． プラカシュマン・シン（コングレス　最高幹部） １０． ナラヤンカジ・シュレスタ（マオイスト　外務大臣） ■　ダハール元首相（マオイストは議長）国連訪問 　お釈迦様の生誕地であるネパール・インド国境のルンビニとその周辺地域を開発するルンビニ・開発委員会の委員長のダハール元首相は１１月７日国連に播総長を訪問しルンビニ開発の支援を要請した。また来年早々開かれるルンビニに関する国際会議への招待をあわせて表明し総長の賛同をえた。 ■　ＳＡＡＲＣ会議閉会 　１１月１０日、１１日モルデイブで開かれた第１７回ＳＡＡＲＣ首脳会議閉幕した。ネパールからはバッタライ首相ほか１１名が出席した。次回第１８回首脳会議は２０１３年３月ネパールで開催される。 ■　ＩＭＦ（International Monetary Fund　国際通貨基金）が事務所開設 　ＩＭＦは９月に開催されたＩＭＦ世界銀行グループの会議において出席したバルサマン・プン大蔵大臣が非公式に事務所の再開設を要望するとともに１０月には正式に要請書を送付した。 ■　最大規模の内閣 　バッタライ内閣は７日従来の２２名の大臣に新たに２６名を加え合計４９名で構成する史上２番目になる大規模内閣をスタートした。さらに２名がマデシ・グループから加わる予定であるので、１９９６年のコングレスデオバ内閣の４９名を抜いて史上一番となりそうである。また首相府によれば大臣一人当たりのかかる月間の経費は 首　相 Rs.914,552 (約９０万円） 副首相 Rs.193,366 （約２０万円） 閣内相 Rs.162,354 （約１６万円） 国務相 Rs.157,140 （約１５万円） 　であり、これは給与と４５名の秘書官の手当てが含まれているが公開されない部分が多く必ずしも正確な数字ではない。ちなみに、首相府の次官は月収Rs.33540(約３５０００円）が基本給である。 ■　ネパール・ルピー安続く 　変動相場制のネパール通貨が対ドル８０ルピー前後で推移している。２か月前には７０ルピー前後であったもので約３０か月ぶりの安値となった。対１円もほぼ１ルピーであり３０年前の１ルピー３０円が夢のようである。原因はインド・ルピーの対米ドルに対する安値が対インド・ルピー固定相場であるネパール・ルピーが自動的に連動したものと言われている。 ■　大人数の首相補佐官 　首相府は各省を取りまとめる多勢のスタッフ（補佐官）がいるがバッタライ首相の補佐官は４４名にのぼる。ちなみに過去コイララ首相は２２名、ネパール首相は２８名であった。 ■　中国製航空機がネパールの空を飛ぶか！ 　政府は国営ネパール航空が機材の不足でビジネス・チャンスを失い経営が逼迫していることを受けて中国政府に８機の小型航空機の贈与、もしくはソフト・ローンによる購入を要請し基本的に中国側は同意した。１１月１５日からネパール航空のエンジニアが中国にむかい中国製機材の選定にあたる。 　中国では現在ＡＲＪジェット、ＭＡ６０、ＬＥ５００ターボプロップ、Ｙ－１２ＳＴＯＬなどを生産しているが、計画では１７～１９人乗り５機（Ｙ－１２）、５０～７０人乗（ＭＡ６０）３機が国内線用とインド線に使用されることになる。ネパールは１９７２年から１９７９年にかけてカナダ政府から７機のツインオッターの供与を受けているが老朽化しており現在では３機のみが運航されている。 ■　環境に馴染まない海外派遣労働者 　マレーシアのネパール大使館によれば２０１１年１月から１０月の間にネパール人労働者の死亡が２３５人と発表した。死因は交通事故、原因不明の病気などで詳しく調査されていないが異常な数である。２００３年にネパール人労働者が派遣されるようになって以来本年１０月までに１７３５人が確認されており政府も大使館に労働者担当官を駐在させて対応にあたっている。 ■　多発する交通事故 　モータリゼイションのカトマンズ盆地は車での移動は困難を極める。乗用車、トラック、バス、モーターバイク、耕運機、テンポー、等が雑然と走っているが、近年は乗用車とバイクの普及がとりわけ交通渋滞源となっており、事故も増えている。 　２０１１年５月から１０月までに５４９人の死者と５７７７人のケガ人が報告されている。全国的には２００９年は１３５６人、２０１０年は１７３４人の死者であった。交通警察によればドライバーの交通違反は増大しており、２０１０年７月から本年６月までに４１９８９７人が交通違反で罰金を課されており約３億４千万ルピー（約３億４千万円）が政府に納付された。 戻る Copyright (C) 2011 Cosmos International All Rights Reserved