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1. |
BIPPA(BilateralInvestmentPromotionandProtectionAgreement)(両国における投資促進及びその保護に関する協定)
インドはすでに80カ国以上の国々と協定を結んでいるが、ネパールはインドが初めての国となる。世界では180国が何らかの形でこの種の協定を結んでいる。調印された協定によれば両国はお互いの国で投資企業が戦争、暴動など保険でカバーされない損失を出した場合の賠償。国家による接収の禁止、送金の自由、等が含まれており、MFN(MostFavouredNationTreatmennt最恵国待遇)が保証されている。
インド側の原案では市民戦争、ストライキ、バンダ等による損失も賠償の対象になっていたがネパール側の強い反対でとりさげられたものである。今日本で話題になっているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)では投資企業や個人が当該国の政策変更等で損害を受けたっ場合その国を訴える事が出来るというシステムが問題になっているが、投資家、企業側の法的対抗手段としてBIPPAでもかなり考慮されている。 |
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2. |
$250millionの有償資金援助
有償資金援助のうち90millionnはインドからの電力輸入の為の送電線網の拡充と発電所のメンテナンスに、残りは灌漑等インフラ整備に使われる。金利は年1.75%のソフト・ローンで10年間据え置き20年償還となる。 |
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3. |
DTAA(DoubleTaxationAvoidanceAgreement二重課税防止協定)
ネパール側はすでに閣議承認されていたが、インド政府では承認が取れていなかった為調印が延期になり、あらためてムケルジェ・インド大蔵大臣が11月にもカトマンズ入りして調印されることになった。 |
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