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| ニューズ・ライン（１０月１日～１５日） 2011年10月16日 ■ ヤダブ大統領カタール公式訪問 ヤダブ大統領はカタール国王の招請をうけて１０月９日から５日間に渡って訪問した。国家元首のカタール訪問は共和制が引かれて初めてであり、前回のカタール訪問は当時のギャネンドラ国王の２００５年である。 ■ バッタライ首相１０月２１日よりインド訪問 ８月２７日の首相就任後最初の訪問国はインドとなった。従来ネパールは新しい政府になるたびにそのヘッド（首相）がまずインドを訪問する慣習に成っており、今回もそれに従ったものである。 主要な議題は１９５０年に結ばれた平和友好条約、１９６５年の安全保障と武器調達に関する条約となるがインド政府も懸案となっている両案件をマオイスト派の最高幹部である首相と議題にすることは初めてであり注目される。 ■ 益々深刻になったマオイスト派の権力闘争 マオイスト派内の権力闘争が一段と激しくなってきている。マオイスト派はダハール議長、バッタライ副議長、シュレスタ副議長連合とバイデイア副議長タパ書記長の通称強硬派の党内権力闘争が日増しに強くなってきており、それぞれに連なる下部組織間では武力による衝突もみられる。 両派は常任中央委員会、拡大中央委員会を独自に開催するとしており分裂は必至とのみかたもある。常任中央委員会は１６名で構成されており１１名がダハール連合派、５名がバイデイア派に属するとされているが、バイデイア派は軍事部門を握っておりこの為強硬派と言われている。 ■ カマル・タパ元外務大臣ニューヨークへ 王制を最後まで支持し自ら政党ＲＰＰＮを立ち上げたカマル・タパ元外務大臣が８日から４週間にわたってアメリカ他数カ国を訪れる。目的は定かではないが出発時に空港で行われた会見ではテロリスト対策のどに関するＮＧＯの会議ということであるが、一方ではインドとタイでテニスの大会に参加するそうである。 ■ 人材派遣会社の手数料問題 ネパールは１０８カ国と人材派遣に関する協定を結んでいるが、政府認可の派遣会社が規則より大幅に高い手数料を求人者から得ている事がわかり問題となっている。所轄官庁であるＭＬＴ(MinistryofLabourandManagement労働省）によれば地域、国別に求人者に対する手数料は決められているが、派遣会社の多くが規定の手数料を大幅な手数料を求人者に要求している。 中東地域の場合規定は８万ルピーであるが１０万ルピー、日本は５万ルピーに対し８万ルピーなどである。JITOCO(JapanInternationalTrainingOrganisation日本国際協力研修機構）は規則に反した人材派遣会社をリストから外すようネパール政府に要求する考えである。 主な地域、国に対する派遣手数料（一人）
■ 労働問題担当書記官 政府はネパール人労働者が多く働く６カ国に労働問題に関する担当官を派遣することになっており人選も６カ月前に決定しているが、派遣母体である労働省と受け入れる外務省が合意に至らず、未だに宙に浮いている。６カ国はネパール人労働者が多く待遇や、福祉、人権侵害など問題を多く抱えており外交官としての担当官の派遣が急がれていた。 現在６カ国で働いているネパール人は
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