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| ニューズ・ライン（１２月１４日〜３１日） 2011年1月1日 ■ 米国への輸出拡大と援助増加 駐米国シャンカール・シャルマ ネパール大使によれば米国は今後ネパールへの援助を拡大する意向が強いとの事である。米国の援助はＵＳＡID（米政府開発援助局）を通じて行われる。アメリカ政府の2010年の援助予算が議会に承認されていなが80millionUS$がネパール向け援助として計上されており、2009年の46million US$を大幅に超える見込みである。 また、アメリカはネパールにとって繊維などの最大の輸出国であり1947年に調印されたETA(Economic and Trade Agreement経済・貿易協定）を見直して、新たにＴＩＦA(Trade and Investment Framework Agreement 通商と投資の関する協定）の早期策定が両国間で協議されている。 ■ 高給取りの銀行幹部 ネパールには２７の商業銀行と国立中央銀行を含めた政府関連の５行がある。国立銀行の発表によればこれ等商業銀行の給与がネパールの生活水準からして異常に高いことと、必ずしも銀行の利益に準じていない事を指摘し、上限を設けることを考えている。 給与の中には住居、車等の経費は含まれていない。日本円とは必ずしも連動しないが生活実態から計算すると１ルピーが１０円となろう。したがって１０００万円の給与は日本人感覚では一億円と考えてよい。主要１０社を紹介したい。なお、政府最高幹部（事務次官）の年収（基本給）は平均して約６０万ルピー（約７２０万円である）
■ 航空機事故ータラ・エアー墜落 １５日１９名の乗客を乗せたタラ・エアーのツイン・オッター機が東ネパールオカルドンガからカトマンズに向かったまま消息不明となった。同機は翌日オカルドンガ近郊の山中で発見された。本年秋アグニ・エアーによる航空機に続くものである。 ■ パラス前皇太子逮捕される 南部チトワンにあるリゾート地で家族で静養していたスジャタ・コイララ外務大臣兼副首相娘婿に対し同じく滞在していたパラス前皇太子が口論から空に向かって発砲した。理由は明らかではないが警察は前皇太子を拘束したが４日後１００００ルピーの罰金で釈放した。 ■ １０００万人を超える携帯電話利用者 ネパールには行政区分で３９１５の村落があるが、現在殆どの地域が固定電話や携帯電話で結ばれている。とりわけ近年の携帯電話の普及は急速で、NT(Nepal Telecom 国営）を先頭に７社が競合している。
■ 縁故採用と賄賂の横行する学校教師採用 各地区のＤＥＯ（District Education Office 教育委員会に相当）によれば公営の学校では教師の採用に際し、縁故採用と賄賂が横行している事から調査をはじめた。ネパールでは学校の数にくらべ圧倒的に教師のなり手が多いことから取締は難しいようである。 ■ 対物，対人地雷の除去と地雷禁止協定への参加 １０年のわたって続いたマオイスト武装部隊による闘争で約５０００人の人々が対人地雷負傷したり犠牲になった。現在でも約３００人を超す被害が毎年でておりネパール国軍はＵＮ等と協力してその除去にあたっている。国連のICBL(International Vampaign to Ban Landmines 地雷禁止に関する国際キャンペーン）は最近の報告でネパールを地雷製造国家のリストから外すことになった。また政府もこれに合わせて Ｍｉｎe Ban Treaty(地雷禁止協定）に参加する意向である。 これによって今でも対人地雷の製造を行っている国は、インド、パキスタン、ミャンマーの三カ国となった。なお、ネパールでは所謂外国人が訪れるトレッキング・ルートや登山へのアクセス地域に地雷の敷設はされていない |
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