Cosmos International
　Mail : desk@nepal-news.net
ニューズ・ライン（１２月１日〜１４日）
2010年12月15日

■　米国への輸出拡大と援助増加

　駐米国シャンカール・シャルマ　ネパール大使によれば米国は今後ネパールへの援助を拡大する意向が強いとの事である。米国の援助はＵＳＡID（米政府開発援助局）を通じて行われる。アメリカ政府の2010年の援助予算が議会に承認されていなが80millionUS$がネパール向け援助として計上されており、2009年の46million US$を大幅に超える見込みである。

　また、アメリカはネパールにとって繊維などの最大の輸出国であり1947年に調印されたETA(Economic and Trade Agreement経済・貿易協定）を見直して、新たにＴＩＦA(Trade and Investment Framework Agreement 通商と投資の関する協定）の早期策定が両国間で協議されている。

■　ネパール国家予算一覧
Total Budget 337.90 billin rupee
1. Income (billion rupee)
1) Foreign Aid 87.57
a) Grant 65.34
1. Birateral 29.48
2. Multilaterl 35.85
b) Loan 22.23
1.Bilateral 5.86
2.MultilAteral 16.36
2) Domestic Borrowing 33.68
3) Revenue 216.64
1. Principal Refund 2.28
2 Non-Tax Revenue 25.62
3.Tax Revenue 188.73
2. Expenditure(billion rupee)
1) Capital Expenditure 129.53
2) Recurrent Expenditure 190.31
3) Principal Repayment 18.04

■ 政治家は大忙し！！！

　11月の末ごろから各党の指導者は海外旅行に出かけ政治家不在のネパールになっている。
▲　マダブ・クマール・ネパール首相
11月21日〜25日 セント・ピーターバーグ　野生動物（虎等）の保護に関する会議
11月29日〜12月４日 カンボジャ
12月5日〜12月９日 ベルギー
▲　スジャタ・コイララ副首相兼外相
12月9日〜12月28日 タイ、ミャンマー、インドネシア
▲　ジャラ・ナス・カナール　共産党委員長
12月1日〜8日 南アフリカ　労働党会議
▲　各党の最高幹部　16名
12月4日〜10日 スウェーデン
このツアーはINGO のIDEA(International Institute for Democracy and Electoral Assistance) の招待によるもので、ストックホルムにてネパールの今後の政治体制等を話あう事を目的としている。

■　マオイスト派”　インドを敵視しない”

　従来マオイスト内部ではインドを主敵とするバイデイア副議長のグループとこれを否定するバッタライ副議長のグループが主導権争いを含めて論争を重ねていたが、ここにきてプラチャンダ議長がマオイスト派としてインドを敵視するものではないとの談話を発表した。これは議長が10月末中国を訪問した際中国側から強くインド敵視策を改めるよう要請されたことによるものと言われている。

■　規制の強くなるパスポートの発給

　外務省は債務不履行、犯罪で係争中の者へのパスポート発給を停止する措置をとることになった。

■　INGOの活動が制約される

　ネパールでは約２５０のＩＮＧＯが活動しており、すべてがMinistry for Women Children and Social welfare (婦女子、社会福祉省）とその傘下にあるSWC(Social Welfare Council 社会福祉協議会）に登録されている。騒ぎの発端は社会福祉省の大臣がＳＷＣの３人の委員の任期の延長を認めないことからはじまった。

　大臣の言い分によればこの３人には委員として不適当な活動があったとされているが、詳細は公表されていない。このためプロジェクトなどの活動を認可、調整する委員がいなくなり約３５のＩＮＧＯ団体の活動が宙に浮いてしまっている。 この３人の委員は先のマオイスト政権時代に任命された人たちであるが、はたして政治的抗争によるものかどうか大臣側はコメントしていない。

■　カトマンズ盆地内では約２０万人の子供達が働いている

　ILO ( International Labour Organization 世界労働機構）の報告によればネパールの５歳〜７歳の子供達約７７０万人のうち約４０％にあたる３１５万人が何らかの働き手となっており、その大部分約２８０万人が地方の農村部の子供達であり、カトマンズ盆地では約２０万人が同じような状況である。主な働き先は農業であるが週４５時間以上の労働時間と条件の悪い環境のため心身ともにダメージをうけている可能性が大きいともされている。

　ネパール政府この件に関するはＩＬＯ協定１３８および１８２を批准しており、２０１６年までにはこの種の労働を無くすことになっているが現実的には全く政策実行には至っていない。
戻る
Copyright (C) 2010 Cosmos International All Rights Reserved