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Ｑ． |
この業界にどのくらいいらっしゃいますか？ |
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Ａ． |
約１０年です。 |
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Ｑ． |
この１０年で業界は変わりましたか？ |
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Ａ． |
この１０年でこの業界は真にプロフェショナルの組織となり、高度のエンジニアリング、マネージメントを有する人材が集まるようになりました。 |
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Ｑ． |
協会には何社加盟しておりますか？ |
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Ａ． |
１２５社ですがそのほかに８０社ほどが加盟の準備をしております。また１６０００人を超える正社員と１０万人以上の下請けが働いておりますので、雇用創出にも貢献していると思います。 |
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Ｑ． |
協会全体でどの程度の規模の開発投資をしておりますか？ |
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Ａ． |
ここ５年で約７０billionルピー(約９００億円）です。
約５０billion(約６００億円）が土地、２０billion(約３００億円）が建築です。 |
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Ｑ． |
銀行業界は不動産業界への投資は大きいが同時にリスクも大きいと言っておりますが。 |
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Ａ． |
それは違います。銀行の不動産業界への投資は全体の８．５％程度で非常に少ないパーセンテージです。また、銀行はプロジェクト・ファイナンスは行わず、土地と建築物への担保融資しか行いませんから。
しかしながら、彼等の投資システムは不動産開発業者の土地や家には投資しますが、売却に際してそのローンも自動的に購入者に移動しますのでその点では開発業者にリスクはありません。
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Ｑ． |
世界的な金融危機ですが不動産業界への影響は有りますか？ |
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Ａ． |
今のところ全くありませんし、今後も無いと考えます。何故なら、ネパールの金融・経済規模は非常に小さく国際的な金融・経済の流れとは無関係に成り立っているからです。 |
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Ｑ． |
つぎに、建物の安全問題についてお聞きします。高層ビルは安全ですか？ |
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Ａ． |
最も重要な課題です。ネパールは地震国と言われておりますが震度８．０（リッチャー・スケール）の対処できる技術があり最近の建物はその基準で建築されています。 |
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Ｑ． |
最後に協会の課題と政府に対する要望などあればうかがいます。 |
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Ａ． |
我々業界は歴史が浅く、問題は多く抱えておりますが、最大の課題は質の向上で顧客の信頼を得ることです。
政府に対しては我々は民間業者として開発を行いますが政府は電気、水、下水、道路等インフラについて責任を持って頂きたいものです、官民一体とならなければ都市作りは出来ないと思います。
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| 以上がインタヴューの要旨ですが、つぎにカトマンズの銀行にお聞きした不動ローンの例。 |
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Ａー銀行 |
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１） |
ローン総額 約２６billion ルピー(約３００億円）このなかで約３．５billion(約４２億円）が不動産ローン。 |
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２） |
最長２０年で、限度額は市場価格の７０％、利子は年数によって大きく変わるが１３％から１８％程度。
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Ｂ−銀行 |
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１） |
ローン総額 約２２billion(約２６４億円) 不動産向け貸付残高は約３．３billion(約３６億円） |
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２） |
貸付限度は価格の７５％までであるが、耐久消費財、家具まども合わせて算出出来る。
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