| 第４章 国家の指導原理と政策 |
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| 第２４条 |
(指導原理及び政策の適用) |
| （一） |
この章に定める原理と政策は裁判所により執行されるものではない |
| （二） |
原理と政策は国家の活動、統合にとって基本的に必要な者であり可能な手法によって法律を通して実現されるものである |
| 第２５条 |
（国家の指導原理） |
| （一） |
国民の生命、財産、自由を守り国民生活のすべての分野で公正な制度を確立し国民の福祉を促進する事は国家の第一目標である |
| （二） |
国家の基本的な経済目標は国民経済を自立した体制に移行させることである。この目的を達成する為に国家の資源が社会の限られた部分に集中することを防止し、経済的な配分を平等にすることによって特定の部分による経済的搾取を防止する規定を設け、なお、国内企業を優遇，助成しなければならない |
| （三） |
国家の社会的目標は、あらゆる種類の経済的、社会的不平等を排除することによって、カースト、部族、宗教、言語、人種、などの間に調和を生み出し、正義と道徳のもとに健全な社会生活を確立し発展させることである |
| （四） |
国の統治への国民の参加と、権力の集中を避けて民主主義の成果を享受するに適した環境を維持する事、及び人権の保護と促進のために規定を作り社会の安定と秩序を維持する事によって、福祉を推進する事は国家の重要な責務である |
| （五） |
国家は国際関係において国の主権、統合および独立を維持することにより、国際社会のなかで国家、国民の尊厳を高めることを目標にして行動しなければならない |
| 第２６条 |
（国家の政策） |
| （一） |
国家は均衡のとれた発展のために国の様様な地域へ経済資源を公平に分配し、すべての国民の教育、健康、住居、雇用など生活基盤を改善することにより、生活水準の向上を図る政策を追求する |
| （二） |
国家は国の文化的多様性を維持しながら、宗教、カースト、部族、社会集団、言語集団の間の健全な社会関係を促進し、その言語、文字文学、芸術など文化の育成を援助することにより、国民的統一を強化する政策を追求する |
| （三） |
国家は国民の利益になる有益な方法で国の資源と財産を使用する政策をとらなければならない |
| （四） |
国家は環境の保護および自然開発による環境破壊の進行防止を優先させる為に、美しい環境に対する国民の意識を高めなければならないし、また稀少野生生物、森林及び植物の特別保護制度を設けなければならない |
| （五） |
国家は農業生産性向上を支援する政策、および土地改良計画の推進をとおして農産業の発展を図る政策を採り、農業に依存する大多数の国民の経済的発展の条件を作りださなければならない |
| （六） |
国家は労働者雇用機会を確保し働く権利を保障することによって労働者の権利と利益を守り、企業経営への労働者の参加を拡大する政策を図らなければならない |
| （七） |
国家は女性の教育、健康、および働く為の特別規定をつくることによって、多くの女性の参加ができる政策をとらなければならない |
| （八） |
国家は子供の権利と利益を守るために必要な制度をつくり、子供達を搾取から保護しなければならないし、無償教育制度を拡大していかなければならない |
| （九） |
国家は、孤児、身寄りの無い人達、老人、障害者などの教育、健康安全について、その保護、支援、福祉を保障する政策を図らなければならない |
| （十） |
国家は、経済的、社会的に遅れている集団の教育、健康及び雇用に関する特別規定を作ることによって、彼等の利益の増進を支援する政策を図らなければならない |
| （十一） |
国家は、科学と技術の発展を優先する政策を取り、地域特有の技術の発展にも考慮を払わなければならない |
| （十二） |
国家は、国内投資を促進する一方で、外国の資本、技術の導入に必要な政策を図らなければならない |
| （十三） |
国家は、地方住民の福祉を考慮し、その発展を速めるための施策を講じなければならない |
| （十四） |
国家は、正義を全ての人々に保障し貧窮者には無料の法律扶助を与え法律の有効性を実現する政策を図らなければならない |
| （十五） |
ネパールの外交政策は、国連憲章の諸原理、非同盟、平和五原則、国際法及び世界平和の理念を指針とする |
| （十六） |
国家は、近隣諸国および世界のすべての国と平等を」前提にしつつ多くの分野で協力と友好の関係を推進することによって、ネパールの平和を制度化していく政策をとらなければならない |
