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| 日本政府の無償資金協力援助（ＯＤＡ政府開発援助） 2007年12月26日 日本政府は１９６９年以来ネパール政府に対して政府開発援助（経済援助,技術援助）を行っており、トップ・ドナーの一員としてネパール政府の発展に多大な貢献をしている。カトマンズの日本大使館には外務省をはじめ各省から派遣された、経済協力のエキスパート官僚がネパール政府や国際金融機関などと調整をはかりながら短、中、長期にわたる援助政策を策定しておりその経験の深さと確実性からネパール政府から大きく歓迎されている。 大使館からリリースされた２００７年の実績を御紹介したい。従来から日本政府はネパール政府との協議によりその主なる分野を五つに絞っている。 １） 人材の育成などに関する分野 ２） 教育,医療,医学などの分野 ３） 農業 ４） 社会経済分野 ５） 環境保護 以下日本大使館から１２月23日 リリースされた2007年の援助資料を参考にしていただきたい。 |
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