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| ニューズ・ライン（９月１５日～３０日） 2013年10月1日 ■ レグミ選挙管理内閣議長（首相）国連総会へ レグミ首相は第６８回国連総会出席のため６日間の日程でニューヨークを訪れた。 ■ マオイスト・バイデイア派が国連に書簡を送る １１月１９日に予定されている制憲議会選挙に反対の立場をとるマオイスト・バイデヂア派は、政府が選挙の安全を確保する為国軍を動員することに対し、これが２００５年に国連監視のもとに交わされたマオイスト派と各政党間での合意事項に反するとして国連に書簡を送付した。 ■ 制憲議会選挙の安全対策 賛否両論の激しい中で予定されている１１月１９日の選挙に向けて政府は安全確保の為、強力な警備チームを組織した。内務省の発表によれば、警察５６０００人、２００００人武装警察、４５０００人臨時警備班、であったが、これに国防相は大統領令により６１０００人を動員することに了承した。 ■ 駐カタール大使を呼び戻す 外務省はカタール駐在シャルマネパール大使が外交官としての言動が逸脱しているとして本国に呼び戻す決定をした。 この、問題はカタールで働く労働者の待遇が非常に悪く、多くの死者が出ていることを受けて’カタールは”オープン・ジェイル”と評したことがカタール政府の反感をかったものであるが、同じ時期にイギリスの有力紙ガーデイアンがこれに同調し、カタールで奴隷扱いを受けているネパール人として報道を始めた為問題が大きくなったもの。 カタールでは２０２２年の世界サッカー大会に向けてスタジアムを建設中である数万人にのぼるネパール人労働者がこの建設に働いているが、今年の６月から８月までに４４人の死者がでている。大使のコメントが外交官として適切か否かは別として現状は事実ということである。大使問題とは関係なく労働省は至急現地調査に入るよう外務省と協議をはじめているが事は急を要していると言える。 ■ ネパールがＩＳＯの正式メンバーになる 第３６回ISO((International Organisation for the Standardisation 標準化、規格統一に関する国際機構）総会がは９月１６日から２１日までロシアのペテルブルグ開催された。ISOには現在１１４ヶ国の正式会員と４８カ国の準会員がいるが、この総会でネパールが２０１４年１月から正式会員になることが承認された。ネパールは２０年前からISOの準会員として活動しておりその成果が認められたと言える。南西アジアではインド、パキスタンなどが正式メンバーである。この承認を受けてネパールは標準化法、認定基準法、不当廉売法などの国内法の改正が迫られている。 ■ 新しいお札の配布 １０月中旬から１１月にかけてネパールでは最も大きなお祭り「ダサイン、テハール」がやってくる。大祭では親が新しい小額紙幣を与える習慣が有る為、銀行等の金融機関では新札の需要が多い。昨年は新札が不足した為若干混乱があった為、本年は昨年を上回る30Billion の小額紙幣を確保し、国立銀行が市中銀行で古いお札と取り替えた。 ■ 国軍参謀総長インドへ ガウラブ・ラナ国軍参謀総長が１週間の日程でインドを訪問した。インドでは現在インド陸軍とネパール国軍が２週間にわたって合同訓練を行っており、視察に向かったもの。 ■ カトマンズ盆地に多いインド人労働者 多くのネパール人が職を求めて中東などの海外に出てゆく反面カトマンズ盆地、とりわけカトマンズ市内にはインド人労働者が増えている。政府の調査によれば宝石商の７５%、行商人の５０％以上、繊維業の５０%程度、建設業の３０％、電気設備の３０％など多くの職種にひろまっている。 また、職種ごとに地域性があり、電気技士はビハール、タイル工はラジャスタン、配管工はオリッサ、プラスタ－工は西ベンガル、宝石業は西ベンガルとラジャスタン、の労働者がネット・ワークを作っている。 ■ 激しい寄付強要 １１月選挙を控え各政党は選挙資金調達の為、会社や個人に寄付を求めているが、多くの場合お願いではなく強制的、恫喝と言うのが実情である。電話、手紙、e-mail,などあらゆる手段を使っていいるが、中には選挙を利用した“たかり””ゆすり”も多い。 各政党は公式には寄付行為の強要は認めていないが、黙認しており、”選挙太り”は、前回と同じである。現金で寄付すると集金人が個人の収入にしてしまう事も多い為、政党宛て小切手を使う会社が殆どとなっていいる。 ■ トラベラーズ・チェックの使用禁止 国立銀行は１１月１日から全てのトラベラーズ・チェックの国内での使用禁止を市中銀行等に通達した。これに伴い旅行業、ホテルなども受け取りを出来ないことになった。本来は１１月からであるがすでに殆どの金融機関等が取扱をやめている。 ■ 年間５７日のバンダ（ゼネラル・ストライク） バンダと称するゼネラル・ストライクはネパールにしかないきわめて珍しい街頭運動形態である。どこかの団体がバンダを宣言すると車両などの動きが全く止まってしまう。勝手に宣言しているわけであるから無視してもいいがフーリガンや宣言した団体（多くの場合政党）の若者などが街頭で投石などする為、おのずと運転を控えることになる。 ２０１２年９月から２０１３年８月までの一年間に全土で５７日間のバンダ（ゼネラル・ストライク）が行われた。記録によれば主催者？の４５％は政党、２２％は交通事故などの処理などに不満のグループ、３３％は宗教対立、社会不満等となっている。バンダの最も激しい地域はモラン、ジャパなど南部テライ地域でこの一年間で３０日のバンダがあった。 |
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