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| ニューズ・ライン（１２月１日～１５日） 2012年12月16日 ■ 経済成長率は3.8% ネパールの経済構造改革支援等を支援しているIMF(国際通貨基金）は２０１２／２０１３会計年度の経済成長率を3.8%と見込んだ。 前年の4.6%からの後退は政治の不安定、インド経済の停滞等が主要な要因であるが、加えて収穫期での気候の変動、肥料の大幅な不足による農産物の減算などが指摘されている。また、NOC(石油公社)、NEA(電力庁）等の慢性的な赤字も経済後退の原因となっている。 ■ 国際収支も後退 今会計年度の第一四半期のBOP(Balance of Payment 国際収支）が国立銀行から発表された。前四半期のRs.347.3Million の黒字に対しRs.140.7Millionの黒字であるが、当初積み上げたRs3.85Billionのプラスはここに来てRs.3Billionとなった。国立銀行の報告を要約すると １）第一四半期のBOPはRs.140.7Millionの黒字 ２）輸入は32%の増加 ３）観光収入は0.5%の減少 ４）外国からの送金10.8%減少 ５）輸入超過36.3%増加 ６）外貨保有高Rs.442.33 Billion ■ 大使会議は延期 ネパール外務省は３２カ国に在外公館（大使館、領事館）を開設しているが、本年は年一度の大使会議が延期になった。赴任先からの交通費総額およそ７２ラック（約７００万円）が予算化されていないためである。一方では、来年末までにはオーマン、バーレン、スペイン、ジェッダなどに大使館領事館を開設する予定である。 ■ ネパールは１３４位？ ドイツに本部を持つTransparency International によれば本年度のネパールの汚職などの指数は２７ポイントで調査した １７４か国の１３４番目だそうである。満点は１００ポイントでクリーン度ではデンマーク、フィンランドなど北欧諸国が９０ポイント以上で上位を占めている。 ■ １０５歳の老婆に市民権 西部地区パカパニ部落に住む１０５歳になる老婆がようやく市民権を得た。この婦人は以前から申請していたものだが関係者が山中の部落を訪れ確認した。UNHCR（国連人権委員会）によればネパールには８０万人を超えるネパール人が市民権を得られないで孤立しているとしているが、ネパール政府は認めていない。 ■ 国境税関の開設 税関局はインド国境に３４の税関出張所開設を計画しているインド・ネパール国境には１４３箇所に税関出張所があったが１９９６年以来のマオイストの闘争期間に８６か所が閉鎖された。国境はオープン・ボーダーである為密輸が絶えず、両国の貿易統計を上回る密輸出入が行われているともいわれている。 ３４か所の出張所開設にはインド側が同時に開設に同意する事が必要である為手続が行われている。現在インド・ネパール国境には２６か所、中国国境には５か所の主要な税関及び入国ポイントと５７箇所のそれぞれの事務所がある。 ■ 宣伝広告の制限措置 カトマンズ市は市内に氾濫する各種広告の看板などを制限することにした。とりわけ、酒。たばこ、映画、不動産等の業者が建物につりさげている広告については厳しい審査が行われる。 ■ ビレンドラ元国王は預金”Zero! 旧ロイヤル・ファミリイの国外での財産の隠匿等を調査している政府機関であるNational Trustはビレンドラ元国王と一家の 誰もが噂されていたスイスの銀行への現金や財産の預金、管理委託等が一切ないとの報告をスイス政府より正式に報告をうけた。元国王一家は２００１年６月１日の王宮での事件で全員死亡している。元国王は東京大学に留学しておられ名君として今でも国民からの敬愛が厚い。 ■ 11000人の派遣労働者が行方不明 マレーシアはネパール人からの派遣労働者が最も多い国の一つであるが、２００２年以来約１１０００人の労働者が行方不明等となっている。またマレーシア当局によればネパール人と現地で結婚したマレーシア人、フィリピン人の子供は約３６０００人が確認されている。 ■ 事故の多いe-banking ネパールでも幾つかの商業銀行がe-bankingを取り入れているがフィッシングと呼ばれる他人の銀行口座から預金を引き出す犯罪が増えており警察が専門家に調査を依頼している。 ■ 展示館はいらない！学校をつくれ！ マオイスト派の幹部は１９９６年の闘争時には西部の山間部であるベリダンダ村に本部を置き指揮をしていたが現在その指揮所である２軒の家が展示場や記念館になっており村人から非難が出ている。村人によれば将来はこの辺りに学校を作る約束であったが、闘争が終わると反故になってしまった。子供達は片道２時間以上かけて学校に通わなければならず通学を辞める子供達も多い。 ■ 8466人が運転免許証を放棄 昨年１２月から法規が強化され酔っ払い運転への取締が厳しくなった。ここ１年間で６６６７１人が酒酔い運転で検挙され免許証を取り上げられた。免許証は１０００ルピーの罰金と講習会への出席で返却されるが、今なお８４６５人が交通警察に出頭しておらず免許証は放棄されている。調べによると、免許証の発行所が警察でなく交通局である為紛失と言う事で再発行をしているケースが多いということである。 |
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