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ニューズ・ライン(11月16日~30日)
2012年12月1日

■ ネパールの人口は2650万人

 国家計画委員会の中央統計局は2011年6月に実施された国勢調査の結果を発表した。それによると

1.人口 26,494,505人
男性 12,849,041人 (48.5%)
女性 13,645,463人 (51.5%)
2001年調査には2310万人であったがここ10年間で約330万人増えたことになる。また人口の55%が25歳以下である。
2.世帯数 5,427,302世帯(2001年調査時4,253,220世帯)
1世帯平均4.88人
3.主な種族
1) チェトリー 16.8%
2) ブラーマン 12.2%
3) マガール 7.1%
4) タルー 6.6%
5) タマン 5.8%
6) ネワール 5.0%
7) カミ 4.8%
8) ライ 2.3%
他に、タカリー、リンブー、グルン、シェルパ、ラマ、等多くの種族が数えられる。
4.主な言語(123言語が話されている)
1) ネパーリー 44.6% (約1100万人)
2) マイテイリ 11.7% (約300万人)
3) ボジプリ 6% (約150万人)
4) タルー 5.8% (約150万人)
5) タマン 5.1% (約140万)
5.Where do they Live?
山岳地帯 6.7%
中間地帯(カトマンズ、ポカラ等) 43.0%
南部テライ地区 50.3%
6.識字率(5歳以上)
2001年 54.1%
2011年 65.9% (男性75.1%、女性57%)
首都カトマンズでは約85%が読み、書きできる。
7.宗教
1) ヒンズー教 81.3%
2) 仏教イスラム教 9.0%
3) 4.4%
4) キラント 3.1%
5) キリスト教 1.4%
6) その他 0.8%
8.どのようなものを所持しているか
    全国平均 都市部 
1) テレビ 36.45% 60.67%
2) コンピューター 7.28% 23.66%
3) 固定電話 7.37% 22.66%
4) 携帯電話 64.63% 84.07%
5) 車(4輪) 1.57% 4.03%
6) モーターバイク 9.58% 23.62%
7) 冷蔵庫 7.16% 23.21%
8) ラジオ 50.82% 53.58%

■ アグニ航空身売り!

 国内航空の大手の一社であったアグニ航空は経営不振から国内の航空会社に身売りすることになった。

 アグニ航空は2006年に5機の航空機でスタートしたが最近は事故等で4機が運転をとりやめており、一方経営的には不動産等の異業種への参入が裏目に出て大幅な赤字になっていた。融資したサンライズ・バンク等は買主を捜しているが1billion ルピー(約10億円)の価格に対し、他の航空2社は約8.5憶円を提案しており交渉は続いている。


■ 出国の1000ルピー課税か

 CAAN(Civil AviationAuthority of Nepalネパール航空局)はカトマンズ空港の改善などの資金調達の為、出国者から1000ルピー徴収するよう関係先である大蔵省などに要請した。現在空港利用税1130ルピーが航空運賃に含まれて課税されているが、空港拡張等でアジア開発銀行から融資されている70Milionドルの返済などにもあてられるようである。

■ 電源開発にマオイスト・バイデイア派が反発

 電力不足で悩むネパールの西部カルナリ川に計画されている900MWのUpper Karnali Hydropower Projectはインドの電源開発会社GMRが2016年の運転開始を目途に工事を進めているが、マオイスト・バイデイア派はこのプロジェクトが国益に沿わないとの理由で猛反発をしている。同派は先の最高幹部会で反インドの宣言をしている。

■ この冬は充分な肥料で農家は安心

 ネパールは農業国家であるから農家にとって肥料は家畜等とともに最も大切なものである。肥料工場を持たないネパールは過去にはKR2と呼ばれる経済協力のシステムで大量の化学肥料を日本政府が供与していた。

 調達機関であるAIC( Agriculture Input Corporation ) によれば今シーズンはDAP(Diammonium Phosphate リン酸系肥料)を中国から32000トン、Urea(尿素系肥料)10000トンをインドから輸入している。しかしながら、通年の肥料需要は全体で70万トンが必要であるがAICの調達は30万トンに過ぎず農産物の減産につながっている。

■ 5年間の労働許可証

 ネパール政府は2012年6月29日韓国政府とネパール人労働者の韓国での派遣労働について覚書にサインしたが、就労ビザなどの手続や期間が短かった目これを修正し、5年間の労働許可証を発給することになった。現在13000人のネパール人がこの協定のもとで韓国で働いているが、韓国側はさらに多くのネパール人労働者を期待している。

 韓国で働く為にはEPS(Employment Permit System) と言う規則のもとで韓国語の研修と試験に合格しなければならない。2008年には32000人が申請した、21010年には51000人が申請し2011年に15298人が試験に合格、労働資格を得た。

■ ネパールの地震

 ネパールは地震国家である。NSET(National Society for Earthquake Technology,Nepal)によれば、ネパールは地震頻発、国家、地域の中で11番目に地震の多い国とされている。震度7程度の被害は大きく、カトマンズの場合市内の90%がダメージを受ける。とりわけ学校、病院で対震のビルデイングはほとんど無いとされている。

 記録にあるとされる1223年以降16回の激震に見舞われているが、1934年にカトマンズ盆地を襲った地震では7割以上の家屋が崩壊し、一万人弱の死者がでている。1988年にはの東部地震では700人以上の死者があった。しかしながら、対策は全くされておらず近年建設されている免震と称するビルデイングも疑問であると専門家はみている。

■ ウインドウズ8が紹介される

 マイクロソフト社は11月22日ネパールへのウインドウズ8の紹介イベントを行った。今後はネパールでも急速にウインドウズ8が普及するとされている。



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