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| ニューズ・ライン（８月１日～１５日） 2011年8月16日 ■ カナール首相辞任 かねてより党内外から辞任を要求されていたカナール首相は１５日辞表をヤダブ大統領に提出した。わずか６か月の任期であったが与党マオイスト派のみならず、党内の反カナール派からの圧力に屈した形となった。これを受けてヤダブ大統領は８月２１日午後５時までに次期首相を選任するよう指示した。 ■ ダハール議長のマレーシア訪問 ダハール・マオイスト派議長は７日から４日間の日程でマレーシアを訪問したが、従来政府が要求している首相経験者の外国訪問は政府に届けるシステムが考慮されなかったようである。ダハール議長によれば自身が共同議長を務めるＡＰＥC(Asia Pacific Exchange Cooperation )会議に出席の為とされているが、説明は政府も受けていないようである。 ■ マネー・ロンダリングの強制捜査 ネパールは国際社会よりマネー・ロンダリングの中継基地として非難を浴びているが、政府はようやく大蔵省内にDepartment of Money Laundering Investigation(マネー・ロンダリング調査局）を新設した。すでに、２６件が調査対象となっている。 ■ 韓国への人材派遣 韓国政府はネパール人の韓国での労働力を歓迎しており、来年度は１万人の枠を設けてネパールの若者に韓国語を普及させている。 ■ 水上輸送の可能性 公共事業省は道路網の拡大と同時に河川を利用した輸送システムの開発にのりだした。この為新年度にはＦｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ調査の予算と獲得しコンサルタントの調査を発注した。当初 コシ、ガンダキ、ベリの各河川が調査の対象となっている。 ■ 投資環境にないネパール NRNs（Non Resident Nepalis 在外ネパール人）のビジネス・グループによればネパールは現在でも政治の不安定、水、電気等のインフラの不整備などで投資環境にはないとのことである。２００３年に創設された同団体は５６カ国に５０万人を要する会員規模をもっており、ネパールへの投資を待っているが今はその時期ではないと判断している。 ■ トイレの拡充 資料は明確でないが、政府のSanitation and Hygiene Masterplanによれば２０１７年までにトイレの使用率を５７％まで上げる計画である。現在は４３％とされている。 ■ 不法建築などの取り壊し カトマンズ市には約１１万棟の家が有り、毎年４０００棟が増えている。市当局はCPDC(City Planning Development Committe 都市開発委員会）等の関係先と共同で建築基準法に違反している建物の取り壊しを始めた。しかしながら、市内の８０％を超える建物が違反建築とされており今後これをどのように調整するのか疑問である。 |
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