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| ニューズ・ライン（７月１日～１５日） 2011年7月16日 ■ 飲料水の輸出 近年ネパールからの飲料水の輸出が増えている。カトマンズ盆地は飲料水が大幅に不足し場所によっては１週間に１－２時間程度の配水しか期待できず、電気、燃料とともに政府が最も頭を痛めている。生活インフラの整備であるが、一方では民間企業によるヒマラヤ水の輸出がビジネスになりつつある。輸出は始まったばかりで、ある会社によれば月間５０００リッター程であるが、英国、香港、オーストラリア等から引き合いが来ており期待は大きい。 ■ オン・ライン・ショッピング アンナプルナ山域のトレッキングの基地でもある観光地ポカラのデパートがインターネットによる通信販売をはじめた。ちなみに１万ルピー以上の買い物は配達料は無料であるが、それ以下では１５０ルピーが加わる。昔のネパールを知っている登山家等には信じられないことである。 ■ マレーシアでネパール労働者の再登録 マレーシアはネパールからの労働者が最も多い国の一つである。現地のネパール大使館によれば約４０万人の正規労働者と５万人を超える不法滞在者がいると考えられるが、このたびマレーシア政府の好意によりこれ等不法滞在者に恩赦を与え再登録の機会と仕事の継続を認めることになった。 ■ １０００ルピーのニセ札 カトマンズ市内で１０００ルピーの偽札がマーケットで発見され使用した若者が逮捕された。供述によればパソコンを使って作ったもので警察ではニセ札としてはかなり精度が高いとしている。この若者はニセ1000札を500ルピーで販売していたという事である。 ■ ネパール国軍では武器が不足！ グルン参謀総長によれば国軍は予算不足から武器、弾薬等が逼迫しており訓練にも支障をきたしているとのことである。報告によれば45%の兵士が廃棄寸前の武器を訓練に使っている。 ■ 一つの中国 ネパール政府は台湾を認めておらず、"一つの中国！を外交の国策としている。この為ネパールに住むチベット人のみならずダライ・ラマを支持する個人、団体の活動は厳重に取り締まられている。7月6日のダライ・ラマの75回目誕生日にはカトマンズ盆地内の各所で集会や誕生会が催されたが反中国とみなされる言動は完全警察の規制下にあった。 ■ カトマンズ空港が近代化！ TIA(Tribhuvan International Airport カトマンズ国際空港）によれば、混雑するチェックーインを解消するためCUTE(Common User Terminal Equipment)なるシステムを導入する作業を行っている。このシステムはＣＡＡＮ(Civil Aviation of Authority of Nepal （航空管制局）とオランダの会社がの協力で進めているもので第1段階として２４のカウンターのコンピューターが乗客と荷物のチェックイン、ボーデイング出国管理等を一挙に行うことになる。なおこのシステムの為乗客は1ドルがチャージされる。 ■ 危うし プラチャンダ議長！ マオイスト派最高幹部の権力闘争が一段と激しくなった。プラチャンダ議長に対するバッタライ副議長、最強硬派と言われるバイデイア副議長が連合して議長の辞任と国会議員団長の辞任を迫っており、数の上でも幹部会では両副議長連合が多数派を占めている。論点となっている点は多くあるが結局党内でのプラチャンダ議長派が主要ポストを占めている事に対して、均等なる人事の要求が表面上の理由である。 プラチャンダ議長はなんとか両副議長を分断する工作をしているが近々予定されている常任幹部会（定員16名）と中央委員会（定員148名）の動向如何になりそうだ。常任幹部会はプランダ派3名、バッタライ派3名、バイデイア派4名、中立6名と言われており中央委員会はプラチャンダ派53名、バッタライ派26名、バイデイア派46名、中立23名が勢力図だそうである。 ■ 次期参謀総長はゴウラブ・ラナ中将か 国軍は参謀次長にラナ少将を指名中将に昇任させた。通常ではこのポストが次期参謀総長となる。ラナ中将は所謂名門ラナ家の出身であり、保守派と言われている。 ■ 大金を稼ぐ出稼ぎ労働者 中東やマレーシア等で働くネパール人労働者は多い。統計によれば約１５０万人がサウデイアラビア、カタール、UAE、約５０万人がマレーシア、クウエートに約４万人、韓国に８５００人が働いており、推計で年間約４００billionn ルピーを稼いでいることになる。 平均賃金は月額 サウデイアラビア、カタールが１７７５０ルピー、クウエート１４０００ルピー、マレーシア１２７００ルピー、韓国７１０００ルピー推計される約４００ｂｉｌｌｉｏｎ ルピーのうち２３０billion 程度が通常の銀行送金をされているが、残りは送金専門の組織によるものとされている。 ■ ２０１０/２０１１ Per Capita USD645- ,USD561 Last year ■ 国立新銀行設立 政府は電源開発に特化する新しい銀行の設立を決定した。出資は大蔵省（１０billionn ),電力省（４billion),通信公社（４billion),司法省（４billion),共済組合（３billion),等となっている。 |
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