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| ニューズ・ライン（６月１日～１５日） 2011年6月19日 ■ 首相の当番制 どこかの国の首相と同じように身内から、野党から「辞めろ」「辞めろ」の声が高いカナール首相であるが、挙党一致も難しいことから共産党はマオイスト派とコングレス党に首相の当番制を提案した。そのうちに”くじ引き”になるかも。 ■ 大人事異動 政府は事務次官の大移動を実施した。国防次官以外は全員移動と言う前例の無い大がかりなものであるが、以後次官補、部長、課長の異動が予定されている。 ■ 警察庁長官の交代 内務省はスーダンでのネパール平和維持軍の装備購入汚職問題をうけて責任を問われているタクーリー長官を首相府のセキューリテイ・アドバイザーに異動した事実上の罷免と言われている。 ■ 警察庁の高級幹部が喚問される 数億円ののぼる汚職問題に発展したスーダン派遣の平和維持軍の装備購入の不正をうけてCIAA(Commission for Investigation of Abuse of Authority 汚職等防止摘発に関する委員会）は警察庁の元，前、現の長官を含む３４人の幹部を喚問した。 ■ 二重警備が解散 ダハール議長をはじめマオイスト派の幹部は自派の武装組織であるPLAを警備隊として周囲においているが、コングレス、共産党からのクレームに同意し、これを解散して政府のAPF(武装警察）が警護することになった。 ■ マオイストへの支払い 平和協定にしたがい政府は２８か所の宿営地に収容されているマオイスト派の兵士に政府から月額8,000ルピーの生活費を支給しているが国軍等への編入や一般社会へ帰り従来の生活を続けるため新たに一律４５万ルーピーに支給を考えている。４５万ルピーは政府課長級の約２年分に相当する。 ■ 労働許可証が必要 MOLTIM(Ministry of Labour and Transport Management 労働・交通省)は The Labour Act 1992により外国人の労働を規制している。同省や入管によれば５万人を超える外国人がツーリスト・ビザで働いているとしており規制を強化する意向である。なお、ネパールで外国人が働く為にはその仕事が関係する省・庁の同意と推薦状を添えて入国管理事務所に出頭する必要があり、働いている会社の地区の警察署が確認の後ビジネス・ビザが発給される。 |
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