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ニューズ・ライン(5月14日~31日)
2011年6月1日

■制憲議会任期延長

 5月28日で任期の切れた制憲議会はおおもめにもめたあげく例によって理屈はついているが”ウヤムヤ”のうちに3か月の任期延長になった。3カ月の任期の中で新憲法のドラフトつくりカナール首相の辞任と全政党合意による内閣などが条件として盛り込まれているが、主要3党でも合意が難しい事は現状では明らかであり全政党合意の内閣の成立はさらに現実的ではないといわれている。

議会の勢力図

与党
1. UCPN-M 236
2. CPN-UML 108
3. MJF-N 12
4. CPN-ML
5. NWPP
6. CPN-U
7. RJM
8. CPN-ML,Socialist)
9. Others 11
  合計 390
野党
1. Congress 114
2. MJF-D 28
3. MJF-R 13
4. TMDP 11
5. TMDP-N
6. Sadhbhavana
7. RPP
8. RPP-N
9. Others 10
  合計 206

■歳入の内訳

 従来国庫に入る一般財源としての歳入はVATと関税が主財源であったが、新年度10か月間(2010年7月15日から2011年5月14日)は所得税収が大幅に増えて関税と並んでいる。原因はPAN(Permanent Account Number)である。PANは所謂納税背番号制度で個人で年収が16万ルピー、夫婦で20万ルピー家作所有者、車両の所有者で他人に貸与している者、また会社等に属してはいない、ジャーナリスト、弁護士、会計士、俳優、100万ルピーの株の所有者等が該当する。この10カ月間でRs.158.98が国庫に入ったがRs.216Billionが今年度の目標である。

VAT 32% (Rs.50.48Billion)
IncomeTax 20% (Rs31.97Billion)
Customs 18% (Rs.29.11Billion)
NonTax 14% (Rs.21.52Billion)
Excise 13% (Rs.20.66Billion)
Registration 2% (Rs.3.18Billion
Vehicle 1% (Rs.1.6Billion)

■456MWの発電所

 国内最大級の発電所が実現しそうである。UTHPL(Upper Tamakoshi Hydro PowerLimited)が東部ネパールのタマコシ川に計画しているこのプロジェクトは資金調達、建設を100%国内で賄う他のセクターを含めた国内最大級の発電事業である。5月11日にはカナール首相出席のもと起工式が行われた。建設総予算はRS.35.29Billion(約400億円)、資金調達はEmployees Provident Fund(Rs.10Billion),Nepal Telecom(RS.6Billion),Citizen Investment Trust(Rs.2Billion),Rastriya Beema Sansthan(RS.2Billion)など全体の70%がローンで30%はIPO(株式公開)による。


■光ファイバーの整備

 NTA(Nepal Telecommucation Authorityネパール通信機構)はNT(Nepal Telecom通信公社)等と組んで光ファイバーの整備に力を入れている。NTによればすでに東西ハイウエー沿いの光ファイバーは整備されているが、なお南北を含めて3000kmを計画している。


■動きが止まる証券業界

 SHAN((Stockbrokers Association of Nepalネパール証券業協会)によれば、ここ数か月値動きが殆どなく、小幅上昇の気配もない。一部には高値を予想して”押し目買い”に走った者もいたが成果は無かったようである。すでにカトマンズ以外での商機は無いとみて支店を縮小する業者も出てきているが、“損切り”にするか、“塩漬け”にするか難しい局面にきている。
  押し目買い---上げ基調相場の一時的下落を意味し、その先の高値を予想した買い。
  損切り-----損失覚悟で株を売却すること。
  塩漬け-----売れない株を持ちつずけること。


■最低賃金制が承認される

 4月16日の主要労働組合と雇用者側で調印された最低賃金等に関する取り決めがその後労働省で検討されていたが5月23日改めて100ルピー増額し従来の月額460ルピーから6200ルピーで承認され、政府広報に掲示された。しかしながら、労働団体が数多くあることや未組織労働者が適用されないなど多くの問題は残っている。


■国境税関に滞荷

 ビルガンジ等インド国境の税関に300台を超える車が関税の不払いの為3カ月以上通関出来ずにいる。輸入業者は関税が高い事を理由に支払いを拒否しているが政府は競売にかける強硬手段を検討している。



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