ネパールニューズレターがお伝えするネパールの政治経済ニュース

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ニューズ・ヘッドライン（６月１日～６月１２日）
2010年6月12日

■　ネパールは８２番目に安全な国、日本は３番目

　イギリスのEIU(Economist Intelligence Unit),,オーストラリアのIEP(Institute for Economics & Peace)によれば昨年度のＧＰＩ(Global Peace Index 国家の安全度等）でネパールは調査対象の１４９カ国のうち８２番目とのことである。この調査は犯罪率、政治的安定度、軍事費、等２３項目を数字で表したもので、ちなみに安全,住みやすさ順位は

１．	ニュージーランド
２．	アイスランド
３．	日本
４．	オーストラリア
５．	ノールウェー
８０．	中国
８２．	ネパール
８５．	アメリカ

等となっているが安全で無く、住みにくい国ではイラク、ソマリア、アフガニスタン、スーダン、パキスタン、イスラエル、ロシアなどが挙げられている。

■　進まない国際研修協力事業

　ＪＩＴＣＯ(Japan International Trainning Cooperation Organizatio 国際研修協力機構)とＭＯＬＴＭ(Ministry of Labor,Transport & Management 労働､運輸管理省)は２００３年１２月３日にＲ／Ｄ(Record of Discussions 討議議事録)を締結し、ネパール国からの技能研修生の派遣を期待したが、その後送り出し国であるネパール側のマネージメントがおもわしくなく昨年ようやく１６人を派遣したに留まっている。
　担当する労働省によれば送り出しをする派遣会社として１７２社を認定したが、日本に馴染みのない会社が多く難しい問題が多いようである。ＪＩＴＣＯ側は２０１０年度には２００００人を期待しているが、この機会を満たす事が難しそうだ。ちなみに総枠６万人のうち中国が最も熱心で８０％の約５万人を占めている。
　ＪＩＴＣＯの技能研修制度は語学の研修期間と合わせて最長３年間の間受け入れ企業で技術、技能などの実地研修を行う制度であり、その処遇の主な点は

１．	労働時間
	１日４０時間、週４０時間に定められこれを超える場合には手続きが必要である。
２．	賃金
	実習生の賃金は労働基準法によって定められる。また税金、社会保険等を除く控除である住宅費、食費等については別途労働協定が必要である。
３．	その他
	実習生は労働者である為業務上の事故や病気などについて国の労災補償が受けられる。また健康保険が適用される。

などとなっている。人材派遣会社などによる国外への労働者派遣で問題を多く抱えているネパールであるが、日本政府のこうした制度を活用する道をネパール側が官民一体となって取り組むべきである。

■　ネパールの政治その後－２

　政府与党とマオイスト派の３点に渡る合意によりストライキ等は無くなったが、これまた結局”ウヤムヤ”のうちに政局は７月１６日から始まる新会計年度に向けて新しい国家予算を審議についての論議になっている。議会は６月８日から夏期ステージにはいり政府は早速予算審議を求めているがマオイスト派のボイコットにより頓挫しており見通しは立っていない。ネパールの国会は首相が議長の同意を得て大統領が招集することになっているが最大野党の抵抗にあって開催が連日延期されている。

■　ネパール労働者がたらい回しされる

　クウエートはネパール人労働者が多く働いているが、近年この国に働きにきた労働者がサウジアラビアと組んだ人材派遣会社により、サウジアラビアに送られ賃金の未払いや長時間労働などでトラブルが多く発生している。アメリカの Human Rights Watchによれば労働者は”as if I am not human"のごとき状態のようである。事態を重く見たネパール政府は早急に外交ルートをとおして解決したいとしている。サウジアラビアやクウェートには２００万人を超える外国人労働者が働いているそうであるが、ネパール人も約５万人いるそうである。

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