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ニューズ・ヘッドライン(2月19日〜2月28日)
2010年2月28日

■ 世界銀行電源開発に興味

 ネパールを訪れているWB(World Bank 世界銀行)副総裁は電力不足に悩むネパールの電源開発に4つの段階的解決策を提案した。イザベル副総裁によれば第一段階には現在稼働して発電所の修理、メンテナンス、次に小水力発電、三番目に中規模発電所の建設と送電線の整備、最後に大型の発電所の建設。政府は電力不足の解消に苦慮しているが、WBが興味を示したことでこの提案を電力省の計画に反映させる模様である。

■ 食糧不足が深刻

 FNCCI(Federation of Nepalese Chambers of Commerce and Industry ネパール経済団体連合会)は世界で食糧危機に直面している31カ国のなかでネパールは16番目に状況の悪い国と認定されているが、早急に対策をとらないと極めて深刻な事態となると発表した。現在約250万人が緊急に食糧を必要としており、約400万人が同じような状態になると試算されている。このためインド政府食糧庁は小麦粉5万トン、米2万トン、豆1万トンを輸出する用意があるとしており、中国政府もチベット国境に接する10の地域に食糧援助を開始するようである。
 NFC(Nepal Food Corporation 食糧庁)によれば緊急援助の必要な30地区のうち23地区にしか供給が出来ていないのは輸送費への政府予算が乏しいのが主たる原因であるということである。ちなみに昨年は9万トンの輸送に約6億円を要しているが、本年は10万トン以上を予定しているにもかかわらず約3億円の予算が計上されているだけである。

■ ギャネンドラ前国王が国民にメッセージ

 2月19日民主主義の日にちなみギャネンドラ前国王は国民に向けてメッセージをおくった。メッセージは長文であるが要約すると ” Let the brightness and warmth of democracy reach every village ,hamlet,bastis and in fact every home. Let all Nepalis be at peace,blessed with unity ,cordial relations."

■ 共産党マオイスト派中央委員会を増員か

 マオイスト派は最高決定機関である中央委員会の拡大を計画し党内にタスク・フォースを組織し検討しているが、推薦された新委員の党への貢献度等への評価が定まらず決定は難しいようである。ちなみに現在の執行部3役は
 議長     プスパ・カマル・ダハール  (通称 プラチャンダ)
 副議長   バブラム・バッタライ    (通称 ラル・ドージ)
 副議長   モハン・バイデイア     (通称 キラン)  
 副議長   ナラヤン・カジ・シュレスタ (通称 プラカッシュ)
 書記長   ラム・バハドーール・タパ  (通称 バダル)

■ 少なくなる喫煙場所(喫煙はダメ!)

 厚生省は禁煙に関する法律を策定し国会に送付した。厚生省によれば禁煙法は2月末までには承認され即時発効することになるが、これは3月にスイスのジュネーブで開催されるWHO会議で、禁煙に関する条約署名国が参加することに合わせたものである。禁煙の内容は、公共の場所、官庁など職場、交通機関の中およびそれぞれの周辺地域。またタバコの箱の30%には喫煙が害である旨広告すること等である。
 大蔵省によればタバコ会社は年間9Billionルピー(約100億円)の税金を納めており重大な納税者であり、この法律に反対の意向のようであるが、厚生省はタバコ関連による死亡者は年間15000人にのぼるとしており、かつ治療費 はこの税額を上回るとしている。

■ 残された時間は95日

 制憲議会は2010年5月28日のデッド・ラインに向けて新しい憲法作りを国民から委託されているが、各政党が独自の憲法草案をもっており憲法制定に関する委員会や関連する委員会にこれを提出することも難しいようである。 関係者によれば5月28日のデッド・ラインの延長、単純多数決による議決をも考えられるが、少なくとも共産党統一派、コングレス党、マオイスト派、マデシ・グループの主要政党間での事前合意がなければスムーズな議会運営は不可能との意見が強い。

■ ネパール観光年(2011年)はバンダ(ストライキ)は無し

 政府は2011年を観光年とし大幅な観光客の誘致を計画しているがこれに先だち観光省、NTB(Nepal Tourism Board 観光振興公社)が中心となって各政党に働きかけ観光年にバンダ(ストライキ)や街頭闘争などを回避することで同意を得22日各党代表が署名した。観光年はもともと前マオイスト政権のバッタライ大蔵大臣とヤミ観光大臣が提唱したもので、現マダブ・ネパール政権がこれを引き継いだものである。観光年は早くも2月26日にスタート市内各所でパレードが行われた。



観光年を祝うパレード2月26日



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