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| 各政党とも観光振興を約束 2008年3月26日 Nepal is valueable destination for money.! ４月１０日の選挙に向けて各政党ともキャンペーンに忙しくしているが、その選挙公約の中で国家の財政基盤整備をを最優先的に観光振興に委ねていることが明らかとなった。 １９９６年以来の共産主義マオイスト派の武装闘争でネパールは平和国家としてのステータスを全く失ってしまい紛争地域に指定されてきた。このため最近の国内総生産は従来の６０％まで落ち込んでいるといわれている。このため、各党派とも平和産業である観光振興のための施策をうちだしたもの。 基本的には主要３政党とも市場の原理に任せているがマオイスト派の観光マニフェストはより具体的であり、一般観光、登山、トレッキングはもとよりエコ・ツアー、あらゆるタイプの野外スポーツ・ツアーの振興をうたっている。また可能、不可能は別にしてラサ（チベット）からカトマンズ経由ルンビニ（インド国境のシャカの生誕地）までの鉄道の開設、シムラ(テライ平野）に第二国際空港の建設とここからカトマンズまでの高速道路によるリンクなどばら色の約束をしている。 ネパールではマニフェストを国民に公開した選挙ははじめてであるが、国民も政党も長い戦いに草臥れており、この選挙を機会に国民融和と国際的「信」を取り戻してもらいたいものである。 |
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